東京商工リサーチが8日発表した11月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比10.3%減の510件と、6カ月連続で前年実績を下回った。11月としては1965年以来、56年ぶりの低水準。政府の資金繰り支援策などで引き続き全体の倒産が抑制された。負債総額は7.8%減の941億100万円。
 このうち、新型コロナウイルス関連倒産は172件と3カ月連続で最多を更新。全体の件数に占めるコロナ関連の割合は、3社に1社へ上昇した。
 産業別の倒産件数は、10産業中5産業で減少。緊急事態宣言が9月末の期限で全面解除されたことを受け、飲食業などを含むサービス業が26.2%減少した。一方、卸売業は7.4%増、不動産業は12.5%増となった。コロナ関連では建設業が22件と最多。工事計画見直しなどが響いた。 (C)時事通信社