内閣官房参与に就任した自民党の石原伸晃元幹事長が代表を務める政治団体が昨年、雇用調整助成金を受給していたことが8日、分かった。事業縮小に追い込まれた事業主に休業手当などの一部を助成する制度で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い助成率が引き上げられている。政治団体による活用には疑問の声が上がりそうだ。
 自民党東京都第8選挙区支部の2020年分の政治資金収支報告書によると、4~5月分として計3回、「雇用安定助成金」の名目で計60万円を収入に計上。支部関係者は取材に対し、「所管官庁に確認した上で、適正に申請し、審査してもらった」と説明した。 (C)時事通信社