厚生労働省は9日、2022年度診療報酬改定に向けた基本方針案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会と医療部会に示し、了承された。新型コロナウイルスなど新興感染症に対応できる医療提供体制の構築を「重点課題」に位置付け、患者の受け入れや医療機関の連携を進める取り組みに対し、報酬を手厚くすることを打ち出した。
 今回は新型コロナの感染拡大後初の本格的な診療報酬改定となる。基本方針案では「新型コロナ対応に引き続き全力を注ぐことが重要だ」とし、外来や入院で必要な医療体制を確保すると明記。今後の新興感染症の発生に備え、地域で効率的に医療機関の役割分担を行う取り組みも報酬で評価するとした。 (C)時事通信社