【ロンドン時事】先進7カ国(G7)の外相会合が10日、英中部リバプールで3日間の日程で開幕する。ウクライナ危機やアフガニスタン情勢、新型コロナウイルス禍からの復興などが主要議題となる。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が初めて招待されており、台頭する中国を念頭に、インド太平洋での関係強化が話し合われる見通しだ。
 本格討議は11日からで、G7外相が同日は安全保障問題を中心に協議。翌12日は開発担当相を交え、途上国の開発支援などが議論される見込みだ。最終日に英国が議長声明を発表する方向。日本の林芳正外相が出席すれば就任後初の外遊となる。
 ロシアが国境に軍を集結させ緊迫するウクライナ情勢をめぐり、G7は対ロシアで共同歩調を確認するとみられる。ロシアへの経済制裁についても話し合うもよう。
 G7は6月の首脳会議で、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の維持を重視する立場を表明。外相会合ではASEANの重要性を強調し、対中政策を含めた連携拡大を目指す。
 会合では、米英やカナダなどが実施を決めた北京冬季五輪の「外交ボイコット」も取り上げられる可能性がある。カナダのジョリー外相は8日、態度を表明していない国に追随を促す考えを示した。
 各国に感染が広がっている新型コロナの変異株「オミクロン株」への懸念から、当初、大半が対面参加の予定だったASEANの加盟国は相次ぎオンラインでの参加に切り替えた。国軍がクーデターで実権を掌握したミャンマーについては、オンラインも含めて参加が認められていない。 (C)時事通信社