新型コロナウイルス流行に伴う旅客の減少で業績悪化が続く国内航空会社に対し、政府が2022年度に700億円の支援を行う方針を固めたことが9日、関係者の話で分かった。空港使用料と航空機燃料税の負担を軽減する。航空ネットワークの維持に向け、経営支援を継続する必要があると判断した。国内線の旅客が回復傾向にあることを踏まえ、支援規模は21年度の1200億円から縮小する。 (C)時事通信社