【ワシントン時事】米労働省が9日発表した新規の失業保険申請件数(季節調整済み)は、4日までの1週間で18万4000件と、前週から4万3000件減少した。1969年9月以来52年ぶりの低水準。新型コロナウイルス危機で打撃を受けた労働市場が、堅調な回復を続けていることが示された。
 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は物価安定の維持とともに、雇用の最大化を目標に掲げている。物価高騰が続く中、労働市場が順調に改善していることを踏まえ、FRBは来週14、15日の金融政策会合で、コロナ危機で導入した金融緩和の縮小加速を協議する見通しだ。 (C)時事通信社