自民党の大岡敏孝環境副大臣(衆院滋賀1区)が代表を務める同党滋賀県第1選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金(雇調金)を約30万円受給していたことが10日、分かった。
 同支部の2020年分の政治資金収支報告書によると、雇調金名目で30万3799円を収入に計上。大岡氏は取材に「制度の趣旨にのっとり適切に申請し、受給した」と説明した。 (C)時事通信社