日本維新の会は10日、新型コロナウイルス感染拡大で傷んだ経済を立て直す方策だとして、消費税率を時限的に2年間、5%に引き下げる法案を衆院に提出した。期間終了後は、軽減税率を廃止した上で税率を8%にする。
 法案提出後、足立康史国会議員団政調会長は、18歳以下に現金とクーポンで10万円相当を給付する政府方針を批判。「大混乱を来し、巨額の事務費が発生する。そういう愚策ではなく、減税で措置するのが最も国民生活を支えることにつながる」と強調した。 (C)時事通信社