地域医療提供体制の確保に向けて国と地方の代表が話し合う会合が１０日、東京都内で開かれた。厚生労働省は病床数の適正化を目指す「地域医療構想」実現のため、各都道府県が２０２３年度までに民間も含めた各医療機関の対応方針を策定するよう要請。地方側も一定の理解を示した。
　同構想をめぐっては、厚労省が１９年１０月に「再編統合の議論が必要」と位置付けた４２４の公立・公的病院名を公表。その後の精査の結果、対象は４３６となった。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対応方針策定などの期限は示されない状況が続いていた。　（Ｃ）時事通信社