日本航空の赤坂祐二社長は10日の定例記者会見で、政府が年明けの再開を目指す観光支援策「Go To トラベル」事業について、「いつやるのかはっきりしない中で、国内の航空を使った観光需要が先送りになっているかもしれない」と述べ、再開時期の明示が需要の回復につながるとの認識を示した。
 岸田文雄首相は同日の国会答弁で年末年始の新型コロナウイルス感染状況を見極めた上で判断する意向を明らかにしており、再開時期は現時点で確定していない。赤坂氏は、消費者が再開前の旅行について「今行くと損だ」と考えている可能性も指摘した。 (C)時事通信社