日銀は16、17日に開く金融政策決定会合で、来年3月末に期限を迎える新型コロナウイルス対応策の見直しを検討する。金融政策では現在の大規模緩和の維持を決める公算が大きい。
 日銀のコロナ対応策では、中小企業に無利子・無担保融資を実施した金融機関への優遇措置と、大企業が資金調達のために発行する社債・コマーシャルペーパー(CP)の買い入れ拡大の二つが柱となっている。
 日銀は「大企業は借入金の返済を進めるなど資金繰りは落ち着いてきた」(幹部)と判断しており、社債やCPの買い入れなどについて縮小する方向で議論する。一方、変異株「オミクロン株」の出現で飲食・宿泊など一部サービス業は厳しい状況が続いている。来年3月末以降も対応策を一部延長する可能性があるほか、感染再拡大の際は機動的に追加措置を打ち出す考えを示すとみられる。
 日銀は13日に発表する12月の全国企業短期経済観測調査(短観)やオミクロン株の感染動向を見極め、コロナ対応策の扱いを判断する。ただ、来年1月会合に結論を先送りする可能性もある。
 今月の会合では原油や原材料価格の高騰が景気に与える影響についても意見交換するとみられる。 (C)時事通信社