衆院予算委員会が13日からスタートし、与野党の論戦が本格化する。岸田文雄首相は各党代表質問を「安全運転」で乗り切ったが、野党側は不十分な答弁だったとして追及する構え。18歳以下への10万円相当給付、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応などをめぐり、激しい議論が展開されそうだ。
 13日は自民党の高市早苗、立憲民主党の小川淳也両政調会長らが質問に立つ。衆院予算委は14日も行われる。立民は代表質問で政策提案に力点を置いたが、予算委では来夏の参院選をにらみ、厳しい追及も織り交ぜて政権との違いを際立たせる考え。日本維新の会も対決姿勢を強める。
 10万円給付について、首相は代表質問でクーポン分を現金で給付することも可能としながら、その場合の基準公表を2021年度補正予算成立後に先送りした。予算委では野党側が自治体の混乱を踏まえ、具体的な基準を詰める。
 オミクロン株を受けた水際対策をめぐっては、政府の措置に野党側から注文が相次いでいる。立民などは待機施設にとどまる対象を、指定する国・地域から全世界に広げるべきだと主張。「スピード感」を重視する首相にさらなる対応を迫るとみられる。
 首相が掲げる「新しい資本主義」も論戦のテーマとなる見通し。安倍晋三元首相の看板政策「アベノミクス」との違いなどについて、野党は岸田首相に分かりやすい説明を求める。
 コロナ禍で収入が減った事業者に支給される雇用調整助成金の受給問題も取り上げられそうだ。自民党の石原伸晃元幹事長が内閣官房参与を辞任したが、同様の事例が発覚した大岡敏孝環境副大臣(自民)は職にとどまっている。野党は石原、大岡両氏の任命責任を厳しく追及する。
 立民の泉健太代表は10日の記者会見で、首相について「誠実そうに見えるが、説明が具体的でないのが非常に問題」と指摘。予算委では踏み込んだ答弁を求めていく考えを示した。 (C)時事通信社