岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、雇用調整助成金(雇調金)の受給をめぐり自民党の石原伸晃元幹事長が内閣官房参与を辞任した問題に関し、「適法ではあるが国民理解は得られない」と指摘した。大岡敏孝環境副大臣も自身が代表を務める政治団体が雇調金を受給していたが、首相は「それぞれの立場で身の処し方を判断することが重要だ」と述べ、続投させる考えを示した。
 立憲民主党の小川淳也政調会長は大岡氏に引責辞任を要求。予算委に呼ばれた大岡氏は「副大臣の仕事を全うしたい」と述べるとともに、雇調金は返金手続きを行っていると説明した。
 3回目の新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、立民の長妻昭元厚生労働相がメーカーを選択できるのかただしたのに対し、後藤茂之厚生労働相は「基本的には(米ファイザー製か米モデルナ製かを)医療機関で選べるが、希望通り(のワクチンが)来年初頭に行き渡らないかもしれない」と指摘した。
 一方、新型コロナの流行状況の把握に有効とされる下水の調査・研究について、首相は「行っている。コロナウイルスの監視強化にどう使えるか検討したい」とした。立民の江田憲司氏への答弁。
 財政支出が過去最大の55.7兆円に上った経済対策について、首相はコロナ対応で「最悪の事態を想定し、備えを盛り込んだ」と述べた。その上で「スピード感を持って執行し、一日も早く経済の回復軌道を取り戻し、力強い成長につなげていきたい」と強調した。公明党の竹内譲政調会長への答弁。 (C)時事通信社