厚生労働省は14日、2022年4月から開始する不妊治療の保険適用について、治療開始時点で43歳未満の女性を対象とする方針を固めた。現行の国の助成制度に準じて、子ども1人につき最大6回までとする。15日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関、中医協)に提案し、来年1月以降に詳細を決める。
 不妊治療の保険適用は菅義偉前首相が打ち出した少子化対策の一つで、政府は22年度から開始する。治療方法や使う薬剤などは女性の年齢、体の状態によって多様で、どの範囲まで保険適用を認めるかが焦点となっている。 (C)時事通信社