政府は14日、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長・松野博一官房長官)の会合を開き、開発途上国へのサイバーセキュリティー分野の能力構築支援に関する基本方針を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、途上国でもデジタル化の重要性は高まっている。従来の支援先は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域が中心だったが、政府が重視するインド太平洋地域にも対象を拡大する。
 松野氏は「途上国でデジタル化が急速に広がる中、『自由、公正かつ安全なサイバー空間の確保』という(政府の)サイバー戦略に掲げた理念をグローバルに浸透させていくことが重要だ」と話した。サイバーセキュリティー分野をめぐっては、米国や中国がASEANの能力構築支援に乗り出す見通しで、国際協力分野の一つになっている。 (C)時事通信社