低所得国の新型コロナウイルス対策を支援する基金の増資について協議するため、世界銀行グループの国際開発協会(IDA)の会合が14日、オンライン形式で始まった。会合は日本が主催し、政府はIDAに対する支出としては過去最大の約3767億円(34億ドル)の資金拠出を表明した。会合は2日にわたって開催、900億ドル以上の増資決定を目指す。
 岸田文雄首相はビデオメッセージで、新たなコロナ変異株の発生を踏まえ、「途上国を含めた世界全体での封じ込めが必要だと再認識した」と指摘。「低所得国のコロナ危機からの一刻も早い脱却へ、日本は過去最大の貢献を行う」と表明した。また、鈴木俊一財務相も「貧困撲滅と繁栄共有に向けた努力の成果が後退の危機にあり、世界の連帯が必要だ」と、加盟国に資金拠出への協力を呼び掛けた。 (C)時事通信社