厚生労働省は15日、2022年4月から開始する不妊治療の保険適用について、治療開始時点で43歳未満の女性を対象にすることなどを盛り込んだ検討案を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関、中医協)に提案した。中医協では大きな異論は出ず、おおむね了承した。今後検討案に基づき、1月中にも対象となる治療や検査に関する具体的な価格などを決める。
 不妊治療の保険適用は菅義偉前首相が打ち出した少子化対策の一つ。
 厚労省の検討案によると、対象は不妊症と診断された男女のうち、女性は43歳未満とし、男性は年齢制限を設けない。治療回数は女性が40歳未満の場合、子ども1人につき6回まで、40歳以上43歳未満は3回までとする。 (C)時事通信社