新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を柱とする2021年度補正予算案は15日夕方の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付される見通しだ。
 これに先立ち、衆院予算委員会は15日昼、補正予算案を与党の賛成多数で可決した。立憲民主党と国民民主党がそれぞれ提出した予算の組み替え動議は否決した。
 岸田文雄首相は締めくくり質疑で、コロナ対応に関し、「(変異株の)オミクロン株、第6波への対応は全力で取り組む。国民の安心を取り戻し、命と健康を守り抜く強い覚悟で臨んでいく」と強調した。自民党の今枝宗一郎氏への答弁。
 21年度補正予算案は、一般会計の歳出総額が補正予算として過去最大の35兆9895億円。財源として、国債22兆580億円を追加発行する。 (C)時事通信社