2021年度補正予算案は15日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策が柱で、一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円に上る。立憲民主党など野党各党は反対した。20日に成立する見通し。
 補正予算案は、18歳以下への10万円相当の給付やマイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する事業、看護・介護・保育・幼児教育分野での賃上げを実施するための費用を確保。財源として国債22兆580億円を追加発行し、21年度末の国債残高は初めて1000兆円を突破する見込みだ。 (C)時事通信社