政府は15日、18歳以下の子どもへの10万円給付について、クーポンを使わず現金で全額支給することを無条件で認めるとした指針を地方自治体に通知した。年内の現金一括給付を含めた3パターンの支給方法を示し、いずれも「地域の実情に応じて自治体の判断により可能」と明記した。
 政府は年内に現金5万円、来春にクーポン5万円分を支給するのを原則とし、全額現金での給付を例外的に認める条件を2021年度補正予算案の成立後に示すとしてきた。しかし、自治体から猛反発を受けて大幅な方針転換を迫られ、補正成立前に指針を示さざるを得なくなった。 (C)時事通信社