【ロンドン時事】ノーベル賞受賞者50人超が連名で15日までに、各国政府に対して軍事費を毎年2%削減するよう提言した。節約した資金の一部を新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動、貧困などの人類共通の課題に対処する基金に充てることも求めた。
 提言には日本の天野浩さん(2014年、物理学賞)、梶田隆章さん(15年、物理学賞)も名を連ねた。
 提言は「世界平和の配当」という活動の一環で、各国政府が軍事費を2%削減すれば、30年までに1兆ドル(約113兆円)を節約できると指摘。このうちの半分を国連の監督下で人類共通の課題に対処する基金に充て、残りの半分は各国政府が自由に使えるようにすべきだと提案した。
 世界の軍事費は00年から倍増しているとして、「軍拡競争の悪循環が維持され、もっと賢く使えるはずの資源が浪費されている」と強調。各国政府が軍事費削減で合意できれば、抑止力と戦力の均衡が保たれるほか、戦争の危険性は低下すると訴えている。 (C)時事通信社