観光庁の和田浩一長官は15日の記者会見で、「Go To トラベル」をめぐる不正受給疑惑が発覚したエイチ・アイ・エス(HIS)子会社に対する給付決定について、「Go To」事業再開までに調査結果を踏まえて判断する考えを示した。不正が確認されれば、給付決定は取り消される見通しだ。
 政府は年末年始の新型コロナウイルス感染状況を見極めた上で、来年1月下旬ごろの「Go To」再開を目指している。和田氏はHISの不正疑惑について、「国民の税金を活用したもので不正な申請は決して許されない」と強調。警察当局との連携も視野に、今後の対応を検討する。 (C)時事通信社