世界銀行グループの国際開発協会(IDA)は日本時間16日、オンラインによる2日間の会合を終え、低所得国への支援に充てる資金を930億ドル(約10兆6000億円)増資することで合意した。前回2019年の増資(820億ドル)を上回り過去最大。新型コロナウイルス危機への対応を支援するため、通常3年に1度の増資交渉を1年前倒しで実施した。
 会合を主催した日本の鈴木俊一財務相は「歴史的な合意を歓迎する」との談話を発表。「低所得国の危機からの回復に向け、力強い支援となることを確信している」と強調した。増資は、加盟国の資金拠出や債券発行などで賄っており、日本は3767億円の拠出を表明した。ワクチン接種などコロナ対応や気候変動問題への対処などに充てられる。 (C)時事通信社