時事通信が10~13日に実施した12月の世論調査で、政府による18歳以下の子どもへの10万円相当の給付の実施に関し聞いたところ、給付は「適切だ」が26.4%で、「給付すべきではない」の16.1%を上回った。
 夫婦の多い方の年収が960万円以上の世帯は給付の対象外となる所得制限については、「所得制限は設けずに給付すべきだ」23.4%、「所得制限を引き下げて給付すべきだ」26.2%となった。
 観光支援事業「Go To トラベル」の再開に関しては、「賛成」41.5%、「反対」35.1%で再開を支持する声の方が多かった。「どちらとも言えない・分からない」は23.4%。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.6%だった。 (C)時事通信社