日銀は17日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルス対応策の縮小を決定した。大企業の支援策を来年3月末の期限で終了する一方、中小企業向け支援は同年9月末まで半年延長する。黒田東彦総裁は終了後の記者会見で、変異株「オミクロン株」の出現により中小企業の経営環境に「不確実性が残っている」と指摘。早期の延長決定で安心感を高め「資金繰り支援に万全を期す」と強調した。
 日銀のコロナ対応策は、中小企業に無利子・無担保融資を実施した金融機関への優遇措置と、大企業の資金調達を下支えする社債・コマーシャルペーパー(CP)の買い入れ拡大が柱。日銀による12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、宿泊・飲食サービスなどコロナ禍で打撃を受けた業種は資金繰りが依然厳しいことが示された。このため、中小支援は延長し感染動向などを慎重に見極めたい考えだ。 (C)時事通信社