病気や災害、自死などで親を亡くした子らを支援する「あしなが育英会」奨学生が今年度、過去最多の8325人を記録した。背景にあるのは新型コロナウイルス禍だ。同会の調査によると、遺児家庭の収入が激減し、転職や離職を経験した保護者も2割に上った。
 同会は10月20日~11月3日、高校奨学生の保護者3994人にアンケート調査を実施。2647人から回答を得た。
 それによると、就業率は前回2018年調査の81%から74%に悪化。就業者でも6割近くは非正規雇用で、月平均の手取り収入は約14万7000円にとどまった。全体の20%がコロナ禍で転職や離職を経験した。うち雇い止めは半数近くを占め、「コロナにより仕事を辞めさせられました。子どもが大学進学したく奨学金を借りましたが、お金がありません」などの声が多数寄せられた。
 取材に応じた神奈川県の40代女性は約11年前、夫に先立たれ、牛乳配達の仕事で2人の子を育ててきた。長男は働きながら高校を卒業し、社会人に。高校2年の長女は奨学金を受けつつ、アルバイトで家計を支えている。
 暗転したのは、コロナ感染拡大の第5波さなかの今年8月末。女性は感染が判明し、9月1日に体調の急激な悪化で中等症向けの病院に搬送され、1カ月余り入院した。
 この間、右目の視力も急速に衰えたが、コロナの治療を優先するため検査を受けられず、手遅れとなり失明した。車の運転はままならず退職を余儀なくされ、脱毛などの後遺症にも悩まされている。女性は「息子の収入も多くなく、娘の負担が心配。右目が見えなくてもできる仕事があるか不安だ」と明かす。
 困窮を深める遺児家庭を支援しようと、今月11、12両日に札幌や名古屋、大阪、福岡など全国12都市で2年ぶりとなる街頭募金が行われた。東京・新宿の街頭に立った東北学院大4年の堀川琉さん(23)は「誰もが自己選択できる世の中になってほしい」と話し、幼い頃に父を亡くした大学4年の男子学生は「不幸は誰にでも起こり得る。遺児の問題を人ごとにしてほしくない」と訴えた。 (C)時事通信社