岸田文雄首相は18日、新型コロナウイルス対策の水際強化措置について、年末までの期限を延長する方針を表明した。東京都内で記者団に「少なくとも年末年始の状況はしっかり見極めた上で、その先について考えるべきだ」と述べた。新たな変異株「オミクロン株」の国内感染が相次ぐ中、解除は時期尚早と判断した。
 政府は11月30日から「当面1カ月」の予定で、外国人の新規入国を原則停止。また、オミクロン株の感染が確認されるなどした49カ国・地域(17日現在)から帰国する日本人を対象に、施設で3~10日間の隔離を求めてきた。
 ただ、水際対策はほころびが目立つ。12日にサッカー天皇杯を観戦後にオミクロン株陽性が判明した男性は、海外から帰国して自宅待機中に感染が確認された女性の濃厚接触者だった。17日には沖縄県で米軍施設職員が陽性となるなど、渡航歴のない人の感染例が出始め、国内の流行は「時間の問題」(専門家)との見方が強まっている。 (C)時事通信社