全日本空輸が、退職後5年以内であれば正社員として復帰できる制度を来年度から導入する方向で検討していることが20日、分かった。同社ではコロナ禍を受けた業績低迷に伴う賃金カットが響き、人材の流出が続いている。コロナ収束後の需要回復で人手が足りなくなる恐れがあり、復職制度で人員を確保したい考えだ。
 全日空では人材の流出に加え、利用客の減少を受けた社員の出向などにより、客室乗務員や空港スタッフらを削減。また、急速に進むデジタル化の影響で、マイル関連事業などに携わるIT人材も不足が見込まれる。復職制度はこうした職種が主な対象となる見通しで、転職先で得たスキルや知見なども重視する方向だ。労働組合と協議し、制度の詳細を詰める。 (C)時事通信社