新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を柱とする2021年度補正予算は20日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は35兆9895億円で、補正予算として過去最大となった。
 補正予算成立後、岸田文雄首相は自民党役員会で、「臨時国会では国土交通省の統計問題など政府の信頼の基礎を揺るがしかねない問題も多くの議論があった。厳正な事実究明、真摯(しんし)な対応で国民の信頼回復に努めていきたい」と強調した。
 これに先立ち、参院予算委員会は補正予算案を与党の賛成多数で可決した。
 補正では、18歳以下への10万円相当の給付やマイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する新たな「マイナポイント事業」の経費を計上。コロナ禍で減収に陥った中小企業に最大250万円を支給する「事業復活支援金」も盛り込んだ。
 観光支援事業「Go To トラベル」再開に関する予算を追加計上したほか、分配戦略の一環として、看護・介護・保育・幼児教育分野での賃上げを実施するための費用も確保した。
 ただ、税収だけでは財源を賄えず、国債22兆580億円を追加発行する。21年度末の国債残高は1000兆円を突破する見込みだ。 (C)時事通信社