沖縄県は20日、米軍キャンプ・ハンセン(金武町など)で発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)をめぐり、感染者がこれまでに186人に上ったと明らかにした。新たに同基地従業員の日本人1人から変異株「オミクロン株」を検出。政府は市中感染につながりかねないと危機感を強め、米軍に対して厳しい行動制限を求めている。
 同県では17日に1人、18日に2人のオミクロン株陽性が判明。4人ともキャンプ・ハンセンの関係者で、玉城デニー知事は20日の記者会見で「基地内でオミクロン株が広がっている恐れがある」と語った。
 松野博一官房長官は20日の会見で、米軍に対し厳しい行動制限を求め、「万が一、反した場合には、処分を含め厳格な措置が取られるよう強く申し入れている」と説明。「米軍は事案を深刻に受け止めている」とも語った。
 ただ、米側はコロナ陽性者に対してゲノム解析を行う県や日本政府の要請に応じておらず、186人のうちオミクロン株陽性者がどれだけいるかは不明だ。そもそも、日本政府は日米地位協定によって、米軍関係者に対し検疫による入国時のチェックに関与できない現状がある。 (C)時事通信社