政府は20日、雇用保険のうち失業手当に充てる「失業等給付」の料率について、来年10月から0.6%に引き上げる方向で最終調整に入った。2022年度前半の料率は0.2%に据え置く。政府は来年度初めから0.5%に上げる方針だったが、与党内で来年夏の参院選前の負担増を懸念する声が上がり、時期を遅らせる。
 雇用保険には、労使折半で負担する「失業等給付」と「育児休業給付」、企業だけが支払う「雇用保険2事業」がある。21年度の料率は、失業等給付で賃金の0.2%、育児休業給付で0.4%、雇用保険2事業で0.3%となっている。
 しかし、新型コロナウイルス感染拡大で、企業が払う休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の支給が累計5兆円を超えた。財政は厳しくなっており、料率引き上げに踏み切る。労働者が払う保険料率は来年10月から0.5%になる。 (C)時事通信社