【ワシントン、ニューヨーク時事】米疾病対策センター(CDC)は20日、全米で12~18日の1週間に新型コロナウイルス感染が判明した人に占める「オミクロン株」の割合が73.2%と推定するデータを公表した。一方、南部テキサス州ハリス郡の保健当局は20日、オミクロン株に感染していた男性が死亡したと明らかにした。
 ハリス郡当局によると、死亡男性の年齢は50~60歳でワクチン未接種だったほか、基礎疾患もあったという。米ABCテレビは「全米で初めて確認されたオミクロン株による死者とみられる」と伝えた。
 一方、CDCのデータによると、11日までの1週間の感染者にオミクロン株が占める割合の推定値は12.6%で、先週に入って感染の主流がデルタ株から逆転した可能性がある。感染者が急増しているニューヨーク州などを含む区域では92.0%がオミクロン株とみられるという。
 また、首都ワシントンでは、バウザー市長が20日、新型コロナの感染再拡大を受けて緊急事態を宣言した。21日から来年1月31日まで屋内でのマスク着用を求め、市職員に対しワクチンや追加で打つ「ブースター」の接種を義務付ける。
 バイデン大統領は21日、冬休み入りを前に国民向けに演説し、感染対策を呼び掛ける予定。これに関しサキ大統領報道官は、20日の記者会見で「ロックダウン(都市封鎖)に関する内容ではない」と述べた。 (C)時事通信社