旧優生保護法に基づき不妊手術や人工妊娠中絶を強いられた障害者とその配偶者の市民に支援金を支給する条例が21日、兵庫県明石市議会の本会議で賛成多数により可決、成立した。支援金額は1人300万円。市が被害者らの相談に応じることも明記された。市によると、こうした条例の成立は全国初。
 泉房穂市長は本会議後、手術を受けた市民や支援者らへの報告会を開き、「市民が勝ち取った条例だ。明石だけでなく、全国各地が優しいまちになるといい」と語った。 (C)時事通信社