政府は22日、2022年度診療報酬改定について、全体で0.94%のマイナスとすることを決めた。医師や看護師らの人件費などに当たる「本体」部分を引き上げる一方、薬の公定価格である「薬価」部分を下げ、全体としてマイナス改定で決着した。
 鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相が同日の閣僚折衝で合意した。全体の引き下げは4回連続で、今回の改定により国費は1320億円程度減る見通し。高齢化による社会保障費の伸びは4400億円程度となる。
 本体の引き上げ幅は0.43%。看護師の処遇改善や22年度から始める不妊治療の保険適用に向けた財源を確保した一方、一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」の導入などで効率化を進め、20年度の前回改定率(0.55%)より伸びを抑えた。薬価は、公定価格と市場での取引価格の差額分などを引き下げ、1.37%のマイナス。 (C)時事通信社