政府は22日、一定以上の収入がある75歳以上の高齢者の医療費について、2022年10月から窓口負担を1割から2割に引き上げる方針を決めた。現役世代の負担を減らして世代間の公平性を保つのが狙い。鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相が閣僚折衝で合意した。
 75歳以上の後期高齢者医療費は現在、現役並みの所得のある人(単身世帯では年収383万円以上)を除き、窓口負担は原則1割となっている。新たな制度では、単身で年収200万円以上、夫婦で年収計320万円以上の世帯は2割負担とする枠を創設した。
 負担増となるのは全体の約20%に当たる約370万人。これによる受診控えも懸念されるため、施行後3年間は、負担増を1カ月当たり最大3000円に抑える激変緩和措置を講じる。 (C)時事通信社