政府は22日、2022年度予算案の一般会計総額を107兆6000億円程度とする方向で最終調整に入った。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、新型コロナウイルス対策経費などが膨らむ。前年度当初予算を約1兆円上回って10年連続で過去最大を更新し、4年連続で100兆円を超える。歳入不足を補うため、36兆9300億円の新規国債を発行。24日に閣議決定する。
 22年度の税収は、企業業績の改善などを背景に過去最高の65兆2400億円程度を見込む。新規国債発行額は2年ぶりに減少。このうち、赤字国債が30兆6800億円を占め、建設国債が6兆2500億円。
 歳出では、社会保障費が36兆2700億円、防衛費が5兆3700億円とそれぞれ過去最大となる。過去に発行した国債の利払いなどに当てる国債費も24兆3400億円に膨らむ。また、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」に向けた成長戦略の一環として、科学技術振興費を過去最高の1兆3788億円確保する。
 鈴木俊一財務相は22日、22年度予算案をめぐり、関係閣僚と相次いで折衝した。後藤茂之厚生労働相とは、診療報酬を全体で0.94%引き下げることで決着。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、概算要求段階の6600億円から4400億円程度に圧縮する。末松信介文部科学相とは、小学校高学年での教科担任制の推進などで、教職員を1030人増員することで合意した。
 萩生田光一経済産業相との協議では、脱炭素化を目指し水素・アンモニア技術の開発や導入支援に994億円を計上することを決定。首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、人工知能(AI)やロボットなどの研究開発支援に659億円を充てることも決めた。 (C)時事通信社