政府は23日の臨時閣議で、2022年度の国内総生産(GDP)成長率について、物価変動の影響を除いた実質で前年度比3.2%とする経済見通しを了解した。新型コロナウイルス禍の長期化などに対応した大規模な経済対策による景気押し上げ効果を見込み、今年7月に試算した2.2%から上方修正した。
 経済見通しは、22年度予算案の税収見積もりに反映される。3.2%の成長が実現すれば、リーマン・ショック後の10年度(3.3%)以来の高成長となる。22年度の実質GDPの規模は556兆円と、18年度の554兆円を上回り、過去最高に達すると想定する。生活実感に近い名目GDPは3.6%増を見込む。
 21年度の実質成長率見通しは、今年7月時点の3.7%から2.6%に下方修正。夏場の爆発的なコロナ感染やサプライチェーン(供給網)混乱による自動車の大幅減産が響く。21年中にGDPをコロナ禍前の19年10~12月期の水準に戻す政府目標の達成時期は22年1~3月期に先送りされた。
 政府は財政支出が過去最大の55.7兆円に上る経済対策が実質GDPを5.6%程度押し上げる効果を見込む。このうち、22年度の押し上げ効果は3.6%程度。
 感染防止と経済活動の両立が進み、22年度は民需の柱である個人消費が4.0%増(21年度は2.5%増)、設備投資は5.1%増(同2.5%増)とそれぞれ高い伸びを見込む。
 日本経済研究センターがまとめた民間エコノミストによる実質GDP成長率の予測平均値は、21年度が2.7%、22年度が3.0%となっている。 (C)時事通信社