松野博一官房長官は23日の記者会見で、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した米軍キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町など)での感染防止策の運用実態を米側に照会したところ、日本に向かう米軍人らに出国時のPCR検査を行っていなかったことが分かったと説明した。政府は米軍と日本の水際対策は整合的としてきたが、松野長官は「整合的とは言えないことが明らかになった」と認めた。
 松野長官によると、岸田文雄首相の指示に基づき、林芳正外相が22日、ラップ在日米軍司令官に「遺憾の意」を伝達。キャンプ・ハンセンに限らず、全ての在日米軍基地で日本側と整合的な対策を取るよう求めた。
 これに対し、ラップ司令官は「日米地位協定に基づいて入国する全部隊の隊員に出国前検査を実施する」と表明。入国後3~5日の間に実施していた入国時検査に関しても追加措置を検討すると応じた。米軍基地に直接到着する軍人やその家族らの検疫は米側に委ねられている。 (C)時事通信社