黒田東彦日銀総裁は23日、東京都内で講演し、来年の日本経済について「新型コロナウイルス感染症の影響などが和らぐ下で、政府の新たな経済対策のプラス効果も加わり、景気回復は本格化する」との見通しを示した。
 最近の円安進行に伴う輸入コストの増大に関しては「物価上昇を通じて家計所得に及ぼすマイナスの影響が強まっている可能性がある」と分析。一方、輸出増加や海外事業の収益拡大などの恩恵もあるとして「円安は基本的にプラスの効果が大きい」と強調した。
 先行きの金融政策運営をめぐっては「現在の強力な緩和を粘り強く続けるのが基本だ」との見解を示した。 (C)時事通信社