政府は23日、経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開き、2022年度の実質GDP(国内総生産)成長率を前年度比3.2%とする政府経済見通しの実現に向けて議論した。岸田首相は「新型コロナ対応に万全を期し、通常に近い経済社会活動を取り戻す」と表明。経済対策の関係経費を盛り込んだ21年度補正予算の迅速な執行に加え、ワクチンの追加接種や医療提供体制の強化を進める方針を示した。 (C)時事通信社