文部科学省は24日、今年9月1日時点での公立学校教職員の勤務実態調査の結果を公表した。時間外勤務が、指針で定める「月45時間以下」に収まった教職員は2019年度と比べて小中高校、特別支援学校、幼稚園の全てで増加。同省は、新型コロナウイルスの影響で部活動を自粛したり、学校行事を中止したりしたことが時間外勤務の減少につながったとみている。
 調査は、公立学校を所管する全ての自治体教育委員会などを対象に実施。新型コロナで一斉休校が行われた20年度は比較対象から除いた。
 調査結果によると、今年4~8月の時間外勤務が「月45時間以下」に収まった教職員の割合は小学校で19年度比約2~16%、中学校で同4~14%、高校で同8~14%、特別支援学校で同3~11%、幼稚園で同2~3%それぞれ増加した。 (C)時事通信社