2022年度一般会計税収は、21年度当初予算比13.6%増の65兆2350億円を見込んだ。21年度補正後と比べても2.1%増で、過去最高を更新する見通し。新型コロナウイルスワクチンの普及などを背景に低迷していた経済活動が本格的に再開し、景気が順調に回復すると想定した。法人、消費、所得の基幹3税がいずれも増加する。
 政府は、大規模な経済対策の押し上げ効果により、高い経済成長を実現する考え。3税のうち法人税は、生産や輸出の拡大を背景に、補正後比3.5%増の13兆3360億円と見積もった。
 消費税は2.2%増の21兆5730億円。コロナ禍で飲食、宿泊業を中心に大打撃を受けたものの、22年度は堅調に伸びると予想する。所得税も雇用回復などを受け、1.8%増の20兆3820億円とした。
 21年度税収は、当初予算段階で57兆4480億円を見込んでいた。その後、持ち直しつつある足元の経済動向などを踏まえ、63兆8800億円に上方修正した。 (C)時事通信社