広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を浴びた人の救済をめぐり、広島県と市は24日、厚生労働省が示した被爆者認定の新たな審査指針の骨子案を受け入れると発表した。案には、県と市が反対していた特定の病気への罹患(りかん)が要件として残るが、早期決着を優先させたとみられる。政府は来年4月の指針運用開始を目指しており、黒い雨被害者の救済拡大につながる可能性がある。
 黒い雨をめぐっては、雨を浴びた広島県内の男女84人が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、原告全員を被爆者と認める広島高裁判決が7月に確定した。上告を断念した菅義偉首相(当時)が、原告と同じような事情にあった人も救済する方針を示したため、厚労省が広島県・市などと指針について協議を進めていた。
 厚労省が23日に提示した指針案は、「黒い雨に遭ったこと」が認定要件で、その可能性が否定できない場合も含むとした。がんや白内障などの「特定の11疾病にかかっていること」も要件として残し、白内障については過去に手術歴があれば、現在症状がなくとも認める。 (C)時事通信社