総務省は24日、テレワークを導入している自治体が10月1日時点で916団体あり、全自治体の51.2%に達したと発表した。前年同時期の406団体(全体の22.7%)から大幅に増加。同省は新型コロナウイルスの感染拡大が導入への機運を高めたとみている。
 調査は全1788自治体に実施。都道府県と政令市は全て導入済みだった。導入していない自治体は、窓口業務がテレワークに向かないことや、情報セキュリティー確保への不安などを理由に挙げた。
 総務省は4月1日時点の地方公務員の給与に関する調査結果も公表した。国家公務員を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す「ラスパイレス指数」は99.0で、8年連続で国を下回った。 (C)時事通信社