内閣府は24日、子どもの貧困実態調査を公表した。新型コロナウイルス対策として全国一斉休校が始まった昨年3月前後と比べ、「授業が分からないと感じること」がどう変化したかを全国の中学2年生に聞いたところ、「増えた」は全体で26.4%だった。一人親世帯では32.4%、母子世帯では31.4%に上った。
 内閣府は、コロナ禍が全国の子どもに影響を及ぼしたとしつつ、収入が低い世帯ではさらに顕著な影響が出ている可能性があると分析している。
 子どもの貧困に関する全国規模の調査は初めて。2月12日から3月8日にかけ、全国の中学2年生とその保護者5000組を対象に実施され、有効回収率は54.3%だった。 (C)時事通信社