新型コロナウイルス対策では、政府の判断で柔軟に使える予備費として5兆円を確保した。2021年度当初予算でも同額を計上しており、ワクチンの確保などに充てた。感染力が強いとされる変異株「オミクロン株」による感染拡大「第6波」で、当初の想定を上回る医療提供体制の整備が迫られた場合などに使われる見通しだ。
 政府は、11月に策定した新型コロナ対策の全体像に沿って対応を進めている。今夏の第5波で自宅療養中に亡くなった人が相次いだ反省を踏まえ、政府は今夏のピーク時に比べて約3割増の3万7000人分の入院を受け入れられる体制を全国で整備した。
 先に成立した21年度補正予算では、医療機関がコロナ感染者を受け入れる病床を確保するための支援交付金として約2兆円を計上した。22年度予算案では、現場のコロナ対応の要となる保健所の機能を強化するため、専門人材を派遣する仕組みづくりを進める。水際対策の強化では、検疫に携わる人員確保の経費も盛り込んだ。
 治療薬やワクチン関連では研究開発推進費として15億円を計上したが、予算を前倒しで確保した21年度補正の8817億円からは大幅に減らした。 (C)時事通信社