大和証券グループ本社の中田誠司社長はインタビューに応じ、ガソリンや食料品などの値上がりに対応し、国内のグループ社員約1万3000人を対象に2022年度、3%以上の賃上げを行う意向を明らかにした。「新型コロナウイルス流行下でも業績が順調な企業として、社員の生活環境の変化をしっかり考えていることを伝えたい」と語った。
 業績が前年並みの場合に賃上げが3%以上になるようにする。新入社員の初任給も現在の25万5000円に1万円程度を上乗せする方向。3%以上の賃上げと初任給の引き上げは18年度以来4年ぶりとなる。
 19年に発表した傘下の大和証券とゆうちょ銀行による金融サービスについては「来春開始できる」と表明した。全国のゆうちょ銀窓口で、大和が開発した「ファンドラップ」と呼ばれる投資一任型商品を販売する。中田氏は「シンプルで分かりやすく、安定運用型の商品が中心になる」と説明。「日本最大のリテール銀行であるゆうちょ銀で取り扱われることで、顧客の裾野が広がる」と期待感を示した。
 大和証は今年9月、四国銀行と金融商品販売などの包括提携を発表した。中田氏は、地域の人口動態や顧客基盤の状況を踏まえ、将来さらに数行と提携する可能性があると述べた。 (C)時事通信社