総務省が28日発表した労働力調査によると、11月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント上昇の2.8%だった。悪化は6カ月ぶりで、自己都合による離職が増えた。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き社会経済活動が再開する中、よりよい条件の仕事を求め職探しをする人が増加した格好だ。
 労働力調査によると、完全失業者数は10万人増の192万人。内訳を見ると、雇用契約の満了や解雇を含む「非自発的な離職」は前月と同数だったが、「自発的な離職」が6万人増の76万人だった。就業者数は、前月と同数の6624万人。
 一方、厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(同)は前月比横ばいの1.15倍だった。
 有効求人倍率は、求職者1人に対し何件の求人があるかを示す。有効求職者数は0.9%、有効求人数も1.0%とそれぞれ増加した。景気の先行指標とされる新規求人数も4.1%増え、4カ月連続で増加した。
 新規求人数(原数値)を産業別で見ると、製造業が前年同月比38.0%増で伸び幅が最も大きかった。コロナで打撃を受けた宿泊・飲食サービス業も23.3%増と伸びが大きく、厚労省は「コロナ禍で採用を抑えていたが、需要増加を見込み人員を確保する動きがみられる」と分析している。 (C)時事通信社