観光庁は28日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」をめぐる旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)子会社2社などの不正受給問題で、刑事告訴も視野に捜査当局と連携して実態解明に取り組む方針を明らかにした。不正に厳しく対処する姿勢を示し、年明けに目指すトラベル事業の再開に向けて再発防止を徹底。不正が確認できた受給額については早期に返還請求を行う。
 斉藤鉄夫国土交通相は同日の閣議後記者会見で、トラベル事業の費用が税金で賄われていると指摘し、不正受給について「あってはならないことで極めて遺憾だ」と強調。子会社の監督が不十分だったとしてHIS本社を厳重注意し、事実関係のさらなる究明と管理体制の改善を指示した。HISは年明けに改善策を報告する。
 HISは同日、沢田秀雄会長兼社長の月額報酬75%を3カ月減額するなど役員3人の処分を発表した。さらに、子会社ミキ・ツーリスト(東京)の社長を解任し、ジャパンホリデートラベル(大阪市)の社長を取締役に降格する。沢田氏はオンラインで記者会見し、「管理責任を感じている。大きな問題だ」と陳謝した。 (C)時事通信社