新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は28日、変異株「オミクロン株」の拡大で「入院の必要な人が急増する可能性がある」との見解をまとめた。大阪府内の感染者について、同株の割合が来年1月中旬に9割を超えるとの推計も報告され、急速に置き換わりが進むとの見方を示した。
 京都大の西浦博教授らは会合で、大阪の新規感染者に占めるオミクロン株の割合は、来年1月11日に90%を超えると試算。感染者1人が平均してうつす人数「実効再生産数」は同日時点で、デルタ株と比べ2.64倍に上るとした。 (C)時事通信社